「日経ビジネス/日経ものづくり」3/1号掲載

カタログ販売によって機械部品、工具・消耗品などをグローバル31万社以上に販売するミスミは、AI活用による自動見積もりと納期の算出、3Dデータ連携によるデジタルものづくりを実現した、オンライン機械部品調達サービス「meviy（メヴィー）」を2016年より提供開始。2019年からは切削・板金加工品へも対象を広げ、急成長を続けている。製造業のDXを実現する画期的な仕組みについて紹介していく。

製造業進化のボトルネックは紙図面での部品調達

製造業は日本の基幹産業であり、国際競争力も高い。世界シェア60%以上の製品が270以上あり、米国の倍を占める※。しかし、労働生産性は低下しており、OECD加盟国の中でも年々順位が下がっている。少子高齢化による人手不足と、働き方改革による時間不足が要因として考えられる。

こうした状況を打破するためには、「『調達領域』の効率化こそが生産性向上の鍵」とミスミグループ本社 常務執行役員の吉田光伸氏は指摘する。

製造業のバリューチェーンにおける設計領域は、CAD/CAE化が進んでおり、製造領域でも機械の自動化が進んでいる。生産にはロボットが導入され、販売領域ではeコマースが普及している。しかし、調達領域においてはいまだに紙の図面を作成し、FAXで見積もりを依頼するといったアナログなプロセスが多い。

「調達領域はいまだに『時間の三重苦』が存在する。紙の図面の作図時間、FAXによる見積もりを依頼する時間、見積もりの待ち時間です」と吉田氏は言う。実際、部品点数1500点の装置の部品調達だけで、約1000時間が費やされている。

※経済産業省2019年版ものづくり白書

カタログ販売のパイオニアがAIを活用する新サービスを提供

世界最大級の部品サプライヤーであるミスミは、1977年に開始したカタログ販売で、調達領域に変革をもたらした。「カタログ販売は革命でした。図面作成が不要になり、価格や納期が圧縮されました」と吉田氏は振り返る。

カタログ販売では、部品を標準化し、半製品を製造することで低コストと短納期を実現してきた。商品点数は3300万点を超え、バリエーション数は800垓規模に達し、世界中で1日20万件以上の部品を出荷している。

「しかし、カタログ販売で賄えるのは顧客ニーズの約半分に過ぎません。デジタルの力で残り半分を解決することで製造業の課題を解決したいと考えました」と吉田氏は言う。AIによる革新的な部品調達サービス「meviy（メヴィー）」の誕生である。

プロセスの完全自動化で調達時間を92％削減

meviyの特徴は完全な自動化だ。ユーザーがWebブラウザーに3Dデータをアップロードすることで、AIが数秒で見積もりと納期を自動回答し、製造工程では3Dデータをそのまま活用し最短即日出荷が可能なデジタルものづくりを実現している。加工で問題になる部分があれば、ユーザーがどう修正すればよいかガイドが表示され、見積もり金額はコスト競争力を考慮の上プログラムされている。

meviyなら部品調達にかかる時間が従来から92%削減される。単なる時間短縮だけでなく、アジャイル開発での試作品検証やアイデア創出に時間を投下できることにより、競争優位性を高めることにもつながる。

「カタログ販売のラインナップはすでに膨大ですが、複雑な形状のものは標準化できないという課題がありました。仮にそれらをカタログ製品化しても、顧客にとっても使いづらいでしょう。しかし、meviyであれば、顧客が自由に描いた3Dデータを対象にしているため幅広い顧客のニーズに対応が可能です」と吉田氏は語る。無限大を表す「メビウスの輪」から命名したmeviyは、カタログ販売で蓄積された膨大なデータと31万社に及ぶ顧客ニーズの把握が根底を支えている。

オンライン機械部品調達サービスで国内トップシェア53.5%を占める

2016年に金型部品を対象にサービスを開始したmeviyは、ラピッドプロトタイピング、FAメカニカル部品と対象を広げ、日本を代表するサービスとして10を超える賞を受賞している。テクノ・システム・リサーチの調査では、オンライン機械部品調達サービス市場でシェア53.5%を占めた。

「5万ユーザーを超える人にご利用いただき、これまで460万点の3Dデータがアップロードされ、リピート率は8割以上です」と吉田氏。ユーザーのリコーでは、設計から納品までの期間を2週間から3日に短縮でき、トライ&エラーの開発サイクルをスピード化できたことで、品質が向上した。パナソニックでは紙の図面作成と見積もり作業の業務負荷を大幅に削減し、試行錯誤する時間を創出できたため、設計品質が向上したという。

meviyはミスミにとってのDXであり、顧客にとってもDXを実現するサービスである。ミスミはmeviyによって、デジタルものづくりの進化をリードし、製造業全体の労働生産性改革を後押ししていく。