New輸出管理規制対象品（日本生産のみ）の指定

最終更新日：2026/10/21

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機能概要

  • 輸出管理上の理由により、日本国内での生産を希望する部品について、担当者見積依頼時に指定できる機能です。
  • 「輸出管理規制対象品（日本生産のみ）」を選択すると、国内生産を前提とした見積対応を行います。

本機能でできること

  • 担当者見積依頼時に、日本国内での生産を指定できます。
  • 指定した案件は、日本生産を前提として見積を行います。
  • 指定内容は、見積依頼受付メールや完了メールにも表示されます。
  • ユーザー設定で、初期値をONにできます。

設定方法

設定方法1. 担当者見積依頼時に設定する

  • 1）「この内容で見積依頼へ」をクリックします。
  • 2）見積条件入力画面を開きます。
  • 3）「輸出管理規制対象品（日本生産のみ）」にチェックを入れます。
  • 4）見積依頼を送信します。

チェックを入れた案件は、日本国内での生産を前提として見積を行います。

設定方法2. ユーザー設定で初期値を設定する

  • 1）ユーザー設定を開きます。
  • 2）「共通設定」内の「輸出管理」を選択します。
  • 3）「日本生産のみ」をONにします。
  • 4）保存します。

保存後に実施する見積依頼から設定が適用されます。

注意

  • 本製作物またはその組み込み先の完成品・装置が輸出令別表第1の1～15項 （リスト規制）に該当する場合は必ずチェックを入れてください。
  • 現在は担当者見積が対象です。自動見積については今後対応予定です。
  • 本設定が有効な型番は購入範囲が限定され、日本以外の国から購入することができません。
  • 加工および加工プログラム作成のためのデータを取り扱う国を日本国内に指定する機能です。
  • 材料の調達元や材料原産国を指定する機能ではありません。
  • 「中国調達可」と「輸出管理規制対象品（日本生産のみ）」は同時に指定できません。両方を選択した場合はエラーとなり、見積依頼できません。

よくある質問

  • Q. どのような場合に利用すればよいですか？
  • A. 輸出管理上の理由などにより、日本国内での生産が必要な部品にご利用ください。
  • 輸出管理の詳細については、輸出令別表第1の1～15項 （リスト規制）をご確認ください。
  • Q. 価格や納期は変わりますか？
  • A. 製品や見積条件によって異なります。通常の担当者見積と同様に、個別に確認のうえ回答いたします。
  • Q. 材料の原産国も日本になりますか？
  • A. いいえ。本機能は生産国の指定であり、材料の調達元や材料原産国を保証するものではありません。
  • Q. すべての案件に適用できますか？
  • A. 担当者見積案件で利用できます。自動見積案件は今後対応予定です。

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